下関・宇部・山陽小野田で不動産物件をさがすならエム・エス・コーポレーション | リースバック方式での新規店舗開業について

「リースバック方式」とは、その土地に出店・開業したいと考える事業主が土地のオーナーに対して、建物の建設資金（建設協力金）を差し入れ（この差入金は低金利または無利子であることが多いようです）、オーナーは差し入れられた資金で建物を建て、その建物を事業主に賃貸するという事業形態です。

事業主は、契約に基づいて毎月オーナーに土地・建物の賃料を支払います。当初オーナーが事業主から借りた建設資金は「保証金」をいう名目に変わり、建物賃料が相殺されていく形で、オーナーから事業主に返済していきます。仮に、賃料設定が50万円、保証金の返済が30万円という場合、オーナー側は、完済するまでは実質月額20万円の賃料収入ということになります。

リースバック方式は、出店する事業主側に建物の建設資金が必要なので、個人事業主が直接行うのはなかなか難しいでしょう。事例としては、多店舗展開している企業が採用しているケースが多いようです。例えば、ロードサイドのコンビニチェーン店の場合、土地オーナーが必ずしもコンビニ経営もしているわけではありません。フランチャイズでの起業を考えているなら、フランチャイズ本部からリースバック方式の店舗を紹介されることもあるでしょう。

リースバック方式とよく似ている土地活用方法として、「事業用定期借地権」があります。これは定期借地権の一種で、以下のような特徴があります。

・契約期間（借地期間）は10年以上50年未満

・自動更新はなく、契約期間満了後も借地人が事業を望む場合は、土地オーナーと協議し再契約が必要

・借地権の存続期間が「10年以上30年未満」の場合、契約の更新、建物再築による存続期間の延長、建物買取請求は一切不可

・借地権の存続期間が「30年以上50年未満」の場合、契約の更新、建物再築による存続期間の延長、建物買取請求を不可にする特約が有効にできる（更新は不可、建物買取請求権は認めるなど、どの特約を有効にするかを選べる）

・契約期間満了後、借地人は土地を更地にして返還しなければならない

・借地人は借地に居住用の建物を建ててはいけない

・公正証書により契約を交わさなければならない

リースバック方式と事業用定期借地権とどちらがいいかは、一概には言えません。オーナーと事業主それぞれの立場で思惑が違うことに加え、契約期間を含め、長期的な見通しによっても変わってきます。自分のケースはどうなのか、細部まで確認して比較するべきでしょう。専門家に聞くということも必要になるかもしれません。